1983-02-03 第98回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○平林委員 総理大臣が、私の平和への考え方につきまして、この点については同感であるというお話がございました。ただ、経済協力は防衛費よりも少しふえて七％だとおっしゃいましたけれども、私はまだまだ日本の努力は足りないと思っております。世界の国の、国際的な政府開発援助を行うような各国の状況から比べましても、まだまだ日本の努力は足りません。そういう意味では、七％だからふえているということにつきましては必ずしも
○平林委員 総理大臣が、私の平和への考え方につきまして、この点については同感であるというお話がございました。ただ、経済協力は防衛費よりも少しふえて七％だとおっしゃいましたけれども、私はまだまだ日本の努力は足りないと思っております。世界の国の、国際的な政府開発援助を行うような各国の状況から比べましても、まだまだ日本の努力は足りません。そういう意味では、七％だからふえているということにつきましては必ずしも
○平林委員 わが国の経済力が世界の中で大きくなってきたという場合に、総理は、したがって、保険料のごとく、世界の孤児にならないために防衛費をふやす。しかし私は、もし、わが国が経済の面において国際的に優位な立場に立ったとすれば、その余力を使ってむしろ経済協力、どこの国からも尊敬をされる、どこの国からも、ああ、日本はよくやってくれるな、やはり経済大国になったので、そういうことを考えて世界の貧困とか飢餓とか
○平林委員 昨日、私は、政府の対米武器技術供与の問題につきまして、国会決議との関連から質疑を展開いたしましたが、政府の見解と私どもの考えとは対立したままでございます。 私は、昭和五十六年三月二十日の衆議院の本会議における決議は、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、」「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると
○平林委員 やはり中曽根さんのお話を聞いておると、一般論的なお話が多くて、国民が聞かんと思う核心についてはちっとも答えていない、そういう感じがいたしてなりません。 特に総理は、施政方針演説の中でこう述べています。自由世界第二の経済大国日本に対する世界の目は想像以上に厳しく、貿易、防衛、経済協力等の各分野でわが国への期待と要求は一層強くなっておる。特に国際問題の多くは、当面の負担を受け入れることがどのように
○平林委員 同じＮＨＫの世論調査所の中曽根内閣のイメージというのを調査結果を見ますと、あなたは田中元首相の影響を強く受けている内閣であるというのが七五％、いや、そうじゃない、そんなことはないというあなたの味方になっているのは七・五％でございます。それからもう一つは、どうも中曽根内閣は右寄りの体質で不安な内閣だという答えが四八％、こういう状態でございます。 いま総理の御見解を承りましたが、これから総理
○平林委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、主として中曽根総理大臣に対しまして質疑を展開いたしたいと存じます。 本願に入ります前に、二つばかり総理に対しましてお尋ねをいたしたいことがございます。 一つは、ことしの一月に各新聞社が新しい内閣にまずやってもらいたいことということで世論調査を行いましたが、これを見ますと、圧倒的に景気、物価、減税、福祉となっております。景気は、この調査によりますと
○平林小委員 一応私たちの党の発言をさせていただきましたから、その発言をひとつ頭に入れておいていただきまして、引き続き懇談をしていったらどうかと思います。
○平林小委員 きょうの減税小委員会を含めますと、最初スタートしてから計算してみたら、もう十回を超えるというような会合が重ねられてまいりました。 今日まで議論されたことは、私ども、今後の財政とか税制の問題について意見交換、懇談をしながら、それなりに大変得るところがあった。しかし、そろそろ結論を出すべき時期が来ているということの認識は、二、三回前からお互いの認識でございました。すでに臨時国会が召集されるというような
○平林小委員 懇談会に入るときにはいろいろ具体的な問題の提起と財源等について検討することになりますが、ちょっとこの場で政府の方に要求しておきたいと思います。 資料の提出ですが、租税特別措置、これは政策的な必要から現状行われておる。大分整理されて少なくはなってきておりますが、地方税、地方に対する方にもそれが影響しているわけですね。国の税金を減免税したものだから、政策減税したものだから、地方の方にもね
○平林小委員 いま堀さんから言われた点は問題提起として、今後の運営をどうするか、具体的なことは後の懇談会の際に各位が意見を述べて調整することにいたしたらどうでしょうか。
○平林委員 五年を経過した日以降におきまして、資金需要の状況とかその他の経済金融情勢、貸金業者の業務の実態、これをいま推定することはなかなか困難である、私はこう思います。しかし、サラ金業界における金利は低下しつつありますし、低下の傾向をたどるだろうという判断は、私は妥当ではないかと思っております。 これは実を言うと、相当の大手の場合でも、五十三年ごろはまだかなり高い金利だったのですね。ところが、この
○平林委員 貸金業の規制に関する法律案をまとめて、とにかくサラ金被害を最小限に食いとめ、これ以上悲劇を野放しにするなという声は今日各方面から寄せられまして、世論になっておると思います。 しかし、その障害になりましたのは、ただいまお答えがございましたように、一つは出資法による上限金利一〇九・五％という超高金利を幾らまで引き下げ得るかということ。第二は、利息制限法による制限金利を上回る金利の支払いが、
○平林委員 私は、ただいま議題になりました貸金業の規制に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑を行いたいと思っております。後日の参考にするために少しばかり意見を付して質問を展開いたしたいと思いますから、御了承いただきたいと思います。 貸金業の規制に関する法律案は、いわゆるサラ金悲劇を解消する一つの措置として、一日も早く成立が
○平林小委員 それで、二時から本会議があるようでありますから、一たん休憩をして再開をする。その再開のときには、いまお話しになったような方面へそろそろいかなきゃならぬという情勢にあります。 私は、いま小委員長が言われたように、単なるあれではなくて、財源の裏づけ、こういうものがある、ああいうものがあるというようなことをそろそろ議論し合うことが必要だと思っていますが、しかしそれにしても、これからどういうふうにしてそれではそういうようなものに
○平林小委員 速記のある間に、ちょっと発言をしたいと思います。 いま委員長のお話しのように、この場所は、所得税減税問題について衆議院の議長が示されたもとから出発をするわけでありますが、あのときの文章をいま読み返してみますと、「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。このため
○平林委員 主として丸山さんにお尋ねするようになっておりますが、私は、ただいまの御意見がございましたけれども、結局、現在の貸金業が届け出さえすれば簡単に仕事ができる、これが一つと、二つ目には、この貸金業というものが比較的高利益をもたらしている、だから小金があればその仕事に携わる、こういうようなことも大きな影響があるのではないのか、こう思っているわけでございます。こうした問題については、皆さんの御意見
○平林委員 もう一つ伺っておきたいと思います。 それは、ただいまごらんのとおり、貸金業は最近急増いたしております。最近といいましても、私は昭和五十年度からの統計をまとめてみたわけでございますが、五十年度は前年に比較いたしまして一年間に届け出件数は一万五千八百八十八人ふえておる。五十一年は一万六千二百六十七、五十二年は一万七千九十八、五十三年は一万四千五百四十、五十四年は少し減りまして九千七百三十八
○平林委員 きょうは金融に関する件で、特に庶民金融問題に直接御体験のある参考人においでをいただきまして、ありがとうございました。 私からは、貸金業、特にサラリーマン金融の問題につきまして、それぞれ参考人の方々から御意見を承りたいと思っております。 〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕 ただ、いろいろ御意見を承る前に共通の認識に立つことが必要であると考えまして、お手元に、私の質疑を展開
○平林委員 私は、いまのような御説は当然大蔵省としてお持ちになっていただかなければならぬことだと思う。 私の言いたいのは、指導してきたと言うけれども、具体的にどんな行動を起こしましたかということを言っているわけだ。確かに、時価発行の増資については、昭和五十一年当時も問題がありまして、お答えの中にありましたように、株式引受部長会というのが証券会社の中にあって、そこで時価発行増資に関する考え方をまとめられたことは
○平林委員 私が配付していただいた資料については大方肯定をされましたが、公募価格がその後の決算によって無償交付などがあって落ちるということは私も認めております。しかし、指摘いたしましたたとえば大阪チタニウム製造のごときは、ただいまのような権利落ちがございましても三千三百七十五円が二千九百三十五円になったのでありまして、引き続き一千十円と暴落をしておることは紛れのない事実で大暴落であります。同じように
○平林委員 このところ、上場法人の株式の時価発行による増資がふえてまいりまして、政府の資料によりますと、五十五年度で二百十八社、発行額が九千六十三億円、五十六年度には、見込みも入りますが二一四十社、一兆二千七百九十九億円の巨額になっておるようでございます。この時価発行による増資を公募いたしました会社の公募価格と最近の株価を眺めてみますと、その相当数が公募価格を割り、はなはだしく暴落をするという傾向が
○平林委員 きのうのきょうの段階で、この解消策について、特に大蔵大臣の所管する問題で具体的なお答えを求めるのはあるいは無理かもしれませんので、これ以上申し上げません。 ただ今後、サミットの前に日本側が打ち出せる日米摩擦解消策は、どの問題をとらえてもなかなか困難なものがあるということだけは事実であります。とてもアメリカが期待するような劇的措置がありそうに思えない。仮に、ある程度政府部内で見解をまとめて
○平林委員 きのうまで議論がありました日米摩擦解消の問題につきましては、率直に言って、個別でいろいろな具体的な問題を積み上げていくやり方だとか、あるいはまた、包括的に一つにまとめて何か相談し合うとかいうような議論をしていましたが、結局問題は中身なんですね。具体的な中身がなくてこの話し合いというものが進むはずはないし、摩擦の解消になるはずはないと思うのでありまして、中身が一体どうなるのかというのが一番中心
○平林委員 初めに、日米貿易摩擦の問題につきまして、少しお尋ねをしておきたいと思います。 きのうアメリカを訪問いたしました櫻内外務大臣が、レーガン大統領との会談で、六月のサミットを念頭に置いて、日米の経済摩擦についてその解消に向けあらゆる努力を払う、サミットの際には鈴木総理大臣は日米首脳会談を開きたい、こういう提唱をしたようでございます。 このことは、サミットの前に鈴木総理大臣がレーガン大統領と
○平林委員 大蔵大臣、私はいま、現在の税法の解説を聞いているんじゃないのです。そんなことは承知の上で質問しているのです。ただ、いまの税法の解釈が、いま説明をされたことだけでは、現在の税制には私が申し上げたような主張がどうも考えられていないと思うのであって、こういうことに対してどう考えるかということを聞いておるわけなんです。
○平林委員 私の愚問に対しましての回答としてはバツ、全く外れています。 私は、常識的に考えると、この三つの所得の中で担税力が高いものはやはり資産所得だ。次に事業所得、三番目に勤労所得。どうも現実には資産の所得を中心に高額所得層ほど実質税負担がかかっておる、これが私は一般の国民の常識的な答えではないのかと思っております。 固定資産税の税制でもそうであります。たとえば土地の所有者の実態あるいは所有をしている
○平林委員 おはようございます。 きのうに引き続きまして質疑を行いたいと思いますが、きょうは、税金の応能負担原則の問題についてお尋ねをしようと思っております。 日本国の憲法第十四条に「すべて國民は、法の下に平等であって、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、経済的又は社會的關係において、差別されない。」法のもとの平等がうたわれておるわけでありますが、この法的意味は、税金の分野で言えば
○平林委員 こんなに過熱したゼロクーポン債の魅力といいますか、こういう状況、これは何かということを考えてみますと、結局、表面利率がゼロの債券であって、アメリカ生まれの超大型の割引債、日本の国内に販売される割引債と違って、源泉税が取られない、期間が長いから、五年とかあるいは十年とかになりますから、税務署に知られない資金が運用できる、そういう意味では最適である、償還するときに支払い調書が出ないから、あるいは
○平林委員 いまのお話の趣旨から言えば、できるだけこういうものは自由にした方が望ましい。だから、全面販売禁止の行政措置については疑問があるという声もありまして、どういう法律的根拠でやったのかというようなこともあるから、いつかは解除しなければならぬと思うのですよ。その場合に、一体どういう条体が整えば解除するのかということが問題だと思うのです。 二月の初めでしたか、あなたが証券会社各社の役員を呼んで口頭
○平林委員 少しおさらいのようになるかもしれないが、しかし、締めくくりという意味で、いま話題のゼロクーポン債の問題を取り上げたいと思います。 個人投資家の間で異常な人気を集めて、大蔵省が、三月の三日ですか、証券会社を呼んで当分の間取り扱いを見合わせるように行政指導しましたから、事実上の販売禁止の措置がとられたわけでありますが、それまでにゼロクーポン債の購入額は、昨年四月からことしの一月末までに累計三億
○平林分科員 高木さんは、新聞記者会見では、相模駅を新設するかどうかという点は、いまお話があったような問題点があるから、地元が駅舎建設費をどの程度負担するかがかぎだというふうに記者の質問に答えておるわけですね。地元では、総裁から示唆があったということで、第三セクター方式による新駅建設、こういうようなことで検討を始めておるのでありますけれども、どうも総裁が示唆を与えたように私は聞いています。 この場合
○平林分科員 仮称相模駅の問題については、もっと突っ込んだお話をきょうは聞かしてもらいたいと思っておりますが、いま前段で基本的な考えが示されましたので、そのことをまず最初にお尋ねしておきます。 私の調べでは、東海道新幹線、山陽新幹線を含めていま十二の駅と言われましたが、新たに新駅をつくってもらいたいという要望は静岡県の富士駅、掛川駅、愛知県の三河駅、滋賀県の栗東駅、岡山県の備前駅、広島県の尾道駅、
○平林分科員 きょうは、私は、東海道新幹線の新横浜と小田原の間に、仮称ですが、相模駅を建設しようという構想が話題になっておるのです。地元、これは特に厚木の市長さんですけれども、新聞談話で、国鉄総裁と話し合ったら実現可能という感触を得たから第三セクター方式によって新駅を建設する、その方向に正式に旗印を上げる、こういうようなお話で、いま厚木の市役所の中に専門の事務局を設けまして、早急に細部の詰めをしたいと
○平林剛君 ただいま、私が国会議員として在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重な表彰の御決議を賜りまして、まことに身に余る光栄であり、感激にたえません。議長並びに本院議員各位の御厚情に対し、心からお礼を申し上げます。（拍手） 本日のこの栄誉は、これまで私を御指導、御鞭撻くださいました先輩、同僚の各位を初め、わが神奈川県の支持者の多年にわたる温かい御理解と限りない御支援によるものでありまして、この
○平林委員 そうすると、一般の人はこの法律が通っても一体どうなるか当分の間わからない、こういうことになるわけですね。しかしそう言われてしまうと庶民の素朴な質問ができなくなるから引き続いて言いますが、国債はいずれかは制度が動いて認可の申請があって確定をしていくということになるので、いつかはそういう時代が来るわけです。しかしその国債の価格というのは上がったり下がったりするわけですね。したがって、その国債
○平林委員 一般の国民は銀行法の改正があったとしてもどういう利便があるかということでは余りぴんとはこないですね。 〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、それじゃ私の方から具体的な素朴な質問をしますが、今度は国債が銀行の窓口で買える。これは証券取引法上の認可を受けてからの話でございましょうが、国債を買うという場合に、いままででありますと、証券会社へ行って買うとか、あるいは証券会社
○平林委員 銀行法の改正はだれのための改正か。公共性のある銀行の法律を書き改めるという場合にはその意義というものが一般の国民にも理解できないのでは雲の上の話になる。そこで私はこれから庶民の立場で素朴なる質問を展開したいと思います。 まず、むずかしい話は別にいたしまして、銀行法の改正によって一般の国民はどういう利便を受けることができるのか。大蔵大臣は非常に親しみやすい話で国民にすぐ理解できるようなたとえを
○平林委員 理由としてはいまのような経過を経て、国民の経済取引の実情ということと国民生活の利便に資する、こういうことに尽きると思うのでありますけれども、最近一般の新聞で発表されておりましたが、協和銀行が東京と大阪のサラリーマンを対象に行った新しい五百円硬貨の発行と金銭感覚に関するアンケート調査、これを見ますと、五百円硬貨があるといいなと考えたのが全体の二六％、いや五百円硬貨はなくてもいいと答えたのが
○平林委員 そうすると、五百円硬貨を発行しようという決断といいますか決定をいたしましたのはいまお話しのような経緯を経て大蔵大臣として判断した、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。いま挙げた理由は民間の調査ということを挙げられましたが、一方、新聞記者会見のときには、いまお話にもありましたように自動販売機の普及が急速に進んで民間からも高額硬貨を発行してほしいというニーズが高まっているという説明
○平林委員 私は臨時通貨法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をしたいと思います。 今回政府が補助貨幣として新たに五百円硬貨を加えるこの臨時通貨法の改正案を国会に提出をされたのでございますが、五百円硬貨を発行するという政府の発表は昨年の十一月、渡辺大蔵大臣が大阪の造幣局へ参りまして貨幣大試験を行った際に記者会見によって行われたようでございます。当時私も翌日の新聞を見まして何か抜き打ち的な発表
○平林委員 改めて国会の御意思を問うという謙虚な立場で提案をした、こういうお話でございますけれども、独立採算制とか公社の自主性はこれで著しく侵されるものではないという御判断ですね。
○平林委員 この電電公社の臨時国庫納付金につきましては今日まで各委員からもいろいろな角度から追及されておりましたが、電電公社から四年間かけて積立金のうちから四千八百億円に相当する金額を納付させるという考え方は、公社発足の当時の理念あるいは国会の審議の結果というものを否定することにならないかというのが私のお尋ねしたい点です。これは大蔵大臣に関係がありますから渡辺さん、あなたに質問します。 この納付金
○平林委員 きょうは財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置、これについてお尋ねをしたいと思います。 提出されました法律案によりますと、五十六年度における特別公債の発行は別にいたしまして、日本中央競馬会から二百億の特別国庫納付金、それから日本電信電話公社から毎年度千二百億円を四年間臨時国庫納付金として納付させる、日本開発銀行と日本輸出入銀行から利益金の処分の特例として合計百六十五億円を予定している
○平林委員 この豚肉の輸入関税を悪用しての脱税事件が投書によって浮かび上がっているということが問題だと私は思っているのです。もし内部の告発がなければそのまままかり通っていくのじゃないのか。しかも、現在の輸入関税制度は、実際の買い入れ価格による契約を改ざんをしてしまって、取引先と架空の取引価格、契約価格で帳簿をつくってしまって税関に申告すれば、いまのチェック機能では簡単に脱税できる、こういう悪徳な輸入業者
○平林委員 この国会で武器輸出の問題が議論されましたね。そのときにも、税関はこうした問題をなぜ事前にチェックできないのかという論争がございましたけれども、私は、通関行政に当たる税務職員の数が足りなくて、申告されれば即通関というスピードで、チェックというよりも判こ押しの機械のようだ、こういう批判も実は聞いておるわけでございます。職員数が足りなければ忙しくなってしまって検査率が下がるのは当然なことでございましょうし
○平林委員 私はきょう、豚肉の輸入関税の制度について少し当局の説明をお聞きしたいと思っております。 御承知のように、最近、台湾からの豚肉の輸入に関連をいたしまして、畜産商品の総合商社芦村商会が、差額関税制度を悪用して脱税し、横浜の税関から告発をされました。この事件に関しまして、報道機関では、「抜け穴だらけ」の輸入関税、こういう見出しを掲げまして、税関のチェック機能に欠陥はないか、差額関税制度の運用
○平林委員 その言い方が問題なんだよ。考えないでやる、そうやらなければ迫力がない、これはわかりますよ。わかりますが、しかし……。 それから、とにかく歳出の削減をやってみよう、結局総論は賛成だが各論は反対ということになって、あっちもだめこっちもだめ、こっちもふさがるということになってしまうとどうしようもないじゃないか、国民の世論も、そこまで削るというならば行財政改革はいやだ、それよりも、しょうがない
○平林委員 たとえば渡辺大蔵大臣の慎重な言い回しの中に、景気の動向によって税収は変わるのだから、まだ税収の見通しがつかないときに増税は一切しないということは言えない、こういう意味が含まれているのじゃないか。臨時行政調査会の答申の内容が実行可能かそうでないか、それだけで足りるか足りないか、こういう結果によっては大型新税の導入もやむを得ない、これも場合によっては考えなければならぬというようなことも含まれているのかどうか
○平林委員 きょうは、所得、法人、租特三法の質疑に入ります前に、大臣に基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。 まず第一は、臨時行政調査会の土光さんが増税なしの財政再建、歳出の削減で行財政改革ということを提唱いたしましてから、鈴木内閣の増税路線はにわかに方向転換をした。総理は、五十七年度は大型間接税の導入はもとより、増税は一切しないと決意したようでございまして、行政改革に政治生命をかけるまでの